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2011/7月	富士見市太陽光補助金について<<富士見市役所>> 奨励金の交付額奨励金の交付額は、システム1式当たり5万円です。（ただし、1世帯当たり1式のみとします。）奨励金の交付申請手続き 1 申請書類住宅用太陽光発電システム設置奨励金交付申請書（下記からダウンロードしてください）に添付書類を添えて環境課の窓口へ直接提出してください。（代理人提出可、郵送不可） 2 受付期間平成23年7月4日(月曜日)から平成24年2月29日(水曜日)まで ※受付期間を過ぎると理由の如何を問わず奨励金の申請ができなくなりますのでご注意ください。 3 奨励金の交付決定期間内に提出があった申請書を審査し、3月中旬に交付決定を行います。ただし、申請が予算の範囲を超えたときは、抽選となります。詳しくは市役所のページへ予算　350万=70世帯分　申請順ではなく審査を行い抽選により決定致します。
2011/10/31	思ったより簡単!?太陽光発電導入で家族のエコ意識も高まる<<nikkei TRENDYnet>> 「太陽光発電を入れるのは、思ったよりずっと簡単でした」と話すのは、横浜市都筑区に住む辻さんご一家だ。辻さんは、2011年2月に太陽光発電システムを自宅に導入・利用している。【詳細画像または表】　辻さんと妻の美穂さんは、以前から太陽光発電に興味を持っていた、という。ただ、2010年9月に現在の住宅を購入・入居した時点では、実際の導入までには至らなかった。「コストが高いのではないかと考えたからです」と、辻さんは振り返る。　導入の直接のきっかけになったのは、近所の家庭で太陽光発電の導入が相次いだことだった。特に、お隣の家の太陽光発電システムが、辻さんの興味を引いたという。美穂さんは、「モニターを見せてもらったり、話を聞くと、考えていたより節電できるようでした。実際にモノを見て、“これは、いいな”と思うようになりました」。　近所での工事を行った販売会社が置いていったパンフレットを見たり、営業マンの説明を聞いた後、本格的な導入を決意したという。　辻さんは美穂さんと共に様々なカタログやネットなどで情報を収集。いくつかのメーカーを比較したが、最終的にソーラーフロンティアのシステムを導入することに決めた。「販売会社で作ってくれた提案書がしっかりしていたこと、営業の方の誠実さが決め手でしたね」と美穂さんは言う。各種補助金を利用、思ったよりも安価に導入　また、導入に必要なコストが安価だったことも、辻さんの背中を後押しした、という。「もっともっと、かかると思っていました」と、辻さんは振り返る。　辻さんが利用したのは、国（経産省）の補助金だけではなかった。ちょうどタイミング良く、横浜市が実施した『横浜スマートシティプロジェクト (YSCP)』の補助金交付対象にもなっていたのだ。　このプロジェクトは、2010年8月11日にマスタープランが発表されたもの。CO2の削減などを目的にスタートしたプロジェクトで、一般家庭での太陽光発電導入などにも補助金を交付している。辻さんが利用した2010（平成22）年度の場合、1kWhあたり7万円の補助金が交付された（注：2011年度は発電量にかかわらず、一律20万円）。辻さん宅のシステムは2.56kWhの発電量を持つので、17万9000円が交付された計算になる。　こうした補助金などを合わせて、辻さん宅のシステム導入にかかった金額は「自動車を購入したときよりも、ずっと安かったですね。この金額なら、導入できると思いました」と、辻さんは振り返った。聞けば1.5Lのコンパクト・ファミリーカーより安いくらいだという。工事開始まで１カ月、工事自体は3日間で終了　販売会社との契約後、実際の工事が行われたのは2011年2月。販売会社によれば、現地調査や申請手続き、機材準備などで施工開始までに１カ月程度の期間は必要だと言う。辻さんの場合も同様だ。　施工準備を進めつつ、各種の補助金申請や電力会社との連系契約といった手続きを進めた。一般的には面倒と思われがちな手続きも、販売会社が代行したため「まったくと言っていいくらい、苦労しませんでした。販売会社の方が持参・説明してくれた書類を見て、必要なところに記入していけば良かったので」と、辻さんは言う。　実際の施工は、2日間で終わった。初日には自宅周辺に作業のための足場を組み上げ、2日目は太陽光パネルの設置と接続箱などの配線作業を行い、3日目に最終チェックと撤収作業……というスケジュールだったという。　辻さんの自宅では、東西それぞれの方向に標準的な傾斜を持つ南北切妻型。東西の屋根面積はほぼ同じで、その双方に太陽光パネルを設置することで日照時間を確保する仕組みになっている。屋根形状が「素直（販売会社による）」なことから、予定通り竣工した。　工事に合わせて特に準備することはなく、通常通りの生活を送ったままでOKだった。工事完了、運用開始、という話を聞いて「え、これだけで終わったの？　というくらいスムーズでしたね」と美穂さんは言う。想像以上の節電効果に家族全員が大満足　利用を始めてから半年が経過した。辻さん宅の太陽光発電システムは、順調に稼働している。「あまり意識せずに使っています。生活自体は、導入前とほとんど変わりませんね（辻さん）」。　導入後の効果は、非常に大きい、と美穂さんは言う。「利用を始めてから、ほとんどの月で事前のシミュレーションよりもいい結果が出ています（美穂さん）」。辻さん宅の毎月の発電量と消費量は、表の通りだ。すべての期間で事前予想よりもずっと大きな発電量となっていることがわかる。一般的には発電量が少ないと言われている夏の期間でも、7月は330kWh以上、8月は約280kWhと上々の結果になっている。　太陽光による消費電力（支払う電気代）の減少に加えて、家庭内での節電意識が高まったこともあり、月間の電力消費量は下がっている。「IH（電磁調理器）を導入しているのに、月額3000～4000円程度で済んでいます」と、美穂さんは言う。節約意識によって消費電力量が下がり、余剰電力により毎月収入を得ている事に喜んでいる。　辻さんは、太陽光発電システム導入の効果に大満足だという。既に導入している電気を見える化するシステム（HEMS）なども活用しながら、今後はより賢く経済的にもメリットのある電気の使い方を考え、「長い期間、うまく付き合っていきたいと考えています」という。
2011/9/28	地中熱、住宅向けに続々開発　国や自治体も補助金で後押し<<フジサンケイ>> 商業施設やビル用空調で主に導入が進んできた地中熱の利用が、節電意識や自然エネルギーへの関心の高まりを背景に戸建て住宅向けでも増えてきた。住設機器メーカーなどが地中熱システムを開発して市場に参入。政府や自治体も補助金を出して普及を後押ししている。　地中熱は１年を通じて１５～１７度前後の温度を保ち、冬は暖かく、夏は涼しいのが特長だ。住設機器大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループは、地中熱空調システムの販売を昨年から先行していた東北地方に続き、首都圏でも８月から始めた。設置費用は２００万～３００万円。　千葉市稲毛区にある同社のモデルハウスでは、住宅の外側に地下１００メートルまで延びるパイプが埋められている。パイプ内を循環する不凍液を地中熱で暖めたり冷やしたりした上で、パイプに触れた空気を熱交換で２５度前後に調整。この空気をエアコンに送り込む仕組みだ。通常のエアコンに比べて「消費電力は３分の１に削減できる」（ＬＩＸＩＬ住宅研究所）という。　空調システムのジオパワーシステム（山口県美祢市）は、地中熱で２０度前後にした空気を、床面に設けた送風口から室内に送り込むシステムを開発。「夏は涼しく、冬は暖かに快適にすごせる」とアピールする。価格は新築で約２５０万円。全国の工務店と提携し、拡販を図る。　暖房機器メーカーのコロナは地中熱を利用した住宅用暖房システムを開発、７１万４０００円で１０月に発売する。ＪＦＥエンジニアリングは、消費電力を３～４割削減できる地中熱利用の空調システムを８月に発売。コンビニなど小規模店舗などに売り込みをかけている。　地中熱は掘削費用がかさむため、これまではビルや公共施設での導入が中心。２０１２年に開業する東京スカイツリーのほか、三井不動産が千葉県柏市で開発中のオフィスビルやホテルでも活用する計画がある。普及支援策がほとんどなかったこともあり、地中熱利用促進協会によると国内の導入実績は約６００件にとどまり、１００万件を超える米国に比べ遅れている。　経済産業省は１１年度から、企業向けに初期費用の２分の１から３分の１を補助する事業を開始。さいたま市や三重県も地中熱活用住宅の補助金制度を設けた。「天候に左右される太陽光や風力より効率が高い」（業界関係者）とされる地中熱の普及に向け、バックアップ態勢も整いつつある。
2011/9/20	＜円高＞政府が総合対策の中間報告　節電エコに補助金創設<<毎日新聞>> 政府は２０日、円高総合対策の中間報告をまとめた。製造業の国内立地補助金や中小企業向け資金繰り支援の拡充で産業空洞化の防止に努めるとともに円高を逆手に取って日本企業の対外Ｍ＆Ａ（合併・買収）を後押しする対策を講じる。今月にも取りまとめる１１年度第３次補正予算案に関連費用を計上する。　また、円高対策の成果を確認するため、政策ごとに数値目標と達成期限を設ける仕組みを新たに導入する。　為替の動向については「必要な時には断固とした措置をとる」と為替介入の可能性に言及し、日銀には「適切かつ果断な政策運営を期待」と一層の金融緩和に期待を寄せた。　円高の「痛みの緩和」として、中小企業向け低利融資制度の拡充を進め、中堅企業向けの自己資本強化の支援策も検討する。失業者の職業訓練制度の拡充など雇用対策も盛り込んだ。「強靱（きょうじん）な経済の構築」としては、製造業の国内立地補助金を従来の１４００億円規模から倍増させる。蓄電池や太陽光発電システムなどの拡大のため「節電エコ補助金」（仮称）を創設。また政府の外貨準備を活用して日本企業による海外の企業・資源権益買収を後押しすることなどを盛り込んだ。
2011/8/26	再生可能エネルギー特別措置法案が成立＝参議院本会議２６日午前の参議院本会議で再生可能エネルギー特別措置法案が可決・成立した。再生可能エネルギー特別措置法案は、第２次補正予算案、特例公債法案と並んで菅直人首相が退陣の条件とした法案の１つ。第２次補正予算はすでに成立しており、残る特例公債法案も２６日中に成立する見通し。
2011/8/22	外断熱住宅でもっと省エネを　田中辰明・お茶の水女子大名誉教授<<フジサンケイ>> 猛暑と電力不足の影響で、今夏の電力供給は首都圏や関西圏などで綱渡りの毎日だ。今冬以降も同じ傾向が続くとみられるだけに、家庭部門では住宅での抜本的な省エネ対策が求められる。こうした中で注目を集めているのが外断熱工法だ。室温を一定に保つ特性を持ち、冷暖房費を６割近く削減できるケースもあるからだ。普及のためのＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「外断熱推進会議」の副理事長も務める田中辰明お茶の水女子大名誉教授に、外断熱住宅普及の課題などを聞いた。　－－家庭部門での省エネ推進は急務だ　「パソコンが行きわたるなど一昔前とはライフスタイルが大きく変化し、家庭のエネルギー使用量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は大きく増えた。これに対応し、電機メーカーが主体となり空調負荷の低減や太陽光発電の普及などが進められている。ただ、本来は建物自体を断熱化することが最優先となるが、日本はこの問題にあまり力を入れてこなかった」　－－日本でも高気密・高断熱化が進んでいる　「日本では室内の壁の内側にグラスウールなどを充填（じゅうてん）する内断熱が主流。しかし、日本の生活習慣を踏まえると決してよくない。毎日風呂をわかし、料理も煮炊きが多いため室内では水蒸気がばらまかれている。水蒸気は内断熱部を通って外に逃げるが、十分に抜け切れず結露の発生要因となり、カビが生えるなどの恐れが高まるからだ。これに対して外断熱は構造体の外側に設置されているため、清潔な室内空間を維持できる」　－－外断熱は普及していない　「ドイツではほとんどが外断熱住宅だ。日本ではまだまだだが、都内で発売された外断熱マンションが口コミで完売するなど、安定した人気がある。私の自宅も外断熱だ。冷気や暖気の流入を抑制するため、東日本大震災が発生した３月１１日以降、冷暖房を使用していない」　－－普及のための課題は何か　「冬場は太陽熱を効率よく取り入れる一方で、西日を受けるような住宅では日射を遮る工夫を凝らすとともに、通風を図る。単に工法の普及を目指すだけでなく、建築理論を踏まえた設計の配慮が不可欠だ」（伊藤俊祐）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【用語解説】外断熱住宅　建物全体を高性能の断熱材ですっぽりと覆う住宅。欧州で誕生した。断熱材を切れ目なく使うことから魔法瓶のような構造になるため、冷暖気の流入を抑制し、室温を一定に保つといった特性を兼ね備える。ただ、工法が難しくコスト増になるといった理由で、普及は遅れている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 【プロフィル】田中辰明　たなか・たつあき　早大大学院建設工学修了。大林組技術研究所勤務、お茶の水女子大教授を経て、２００６年から現職。７０歳。東京都出身。
2011/8/19	メガソーラー呼び込む全量買い取り制度、太陽電池は競争激化も<<ロイター>> ［東京　１９日　ロイター］　来年７月１日施行の再生エネルギー特別措置法案が月内に成立する見込みになり、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の投資を呼び込む環境が整いつつある。　電力の買い取り価格が投資に見合う水準に設定されれば急拡大する可能性があり、円高にあえぐ日本の太陽電池メーカーにとって、自国市場で売り上げを拡大するチャンスとなる。同時に、中国勢など海外の太陽電池メーカーの参入も誘引することになり、早くも価格競争激化による収益悪化が懸念されている。　再生エネルギー特措法案は２６日に成立の見込み。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力を電力会社が固定価格で全量を買い取る制度で、屋根置きの住宅用太陽光発電システムの普及だけでなく、電力会社への売電事業を目的としたメガソーラーの建設投資を呼び込む効果への期待が高い。　メガソーラーへの投資にいち早く名乗りを上げたのがソフトバンク＜9984.T＞だ。国内１０カ所以上で平均２０メガワット級の発電所の建設を目指す。また三井物産＜8031.T＞は、東京海上アセットマネジメントが機関投資家向けに立ち上げる１００億円程度のファンドの資金で、国内１０カ所に１―２メガワットの発電所を建設する計画を明らかにしている。　住宅リフォームのウエストホールディングス＜1407.OS＞も、福岡県東峰村に１万２０００平方メートルの村有地を確保し、１．５―２メガワットの太陽光発電所を建設する計画。１１月の株主総会で定款を変更して発電事業を追加する予定だ。同社は、中国製の太陽光パネルの輸入や設置を手掛ける施工業者。永島歳久専務は「あくまで本業は太陽光パネルの設置だが、自ら発電事業に参入することでメガソーラー施工のノウハウを蓄積する。他社にもメガソーラーを始めてもらって、その施工を手掛けていきたい」と述べる。　＜買い取り価格は１５年・３５―４０円で回収可能か＞　太陽光発電所の投資を検討する事業者にとって最大の課題は「一体いくらで、どのぐらいの期間、電力会社が買い取ってくれるのか」という価格設定だ。ソフトバンクの孫正義社長は「買い取り価格が異常に低いなら、われわれの発電事業も実験で終わるし、ほかに参加する事業者も激減するだろう」と語る。ウエストＨＤの永島専務も「負担のない範囲で発電所をやりたいが、それも買い取り価格次第」と述べた。投資が回収できなければメガソーラーの普及は進まないが、三井物産が東京海上アセットのファンドを活用するように、メガソーラーへの投資は債券や不動産に近い「安定的な金融商品」で、投資利回りが高ければ高いほど資金を呼び込む。　買い取り価格は国会同意で人選される第三者委員会が決める。民主党中堅議員によると、「事業者の準備期間を確保するためにも、年内には委員会を置いて、年明けにも決める必要がある」としている。当初の政府案では経済産業省に決定権があったが、自民党の主張で国会の関与を強めることになった。与野党の買い取り価格をめぐる思惑は交錯しているが、市場では一定の相場観が形成されつつある。　大手商社によると「１メガワット程度の発電所１基の建設投資はおよそ４億円」。ソフトバンクの２０メガワットの発電所にあてはめると、１カ所あたりの投資額は８０億円になる。仮に４０円／キロワット時の買い取り価格の場合、単純計算では年間８億円の売り上げとなって回収は１０年で済みそうだが、メンテナンスに対応する運転資金や金利・税金・償却費用のほか、故障・太陽光パネル劣化による発電量の低下も考慮する必要があり、回収期間はより長期化する。　ゴールドマン・サックス証券がソフトバンクのメガソーラー１０カ所・総投資額８００億円をモデルに事業期間２０年・買い取り期間１５年を前提に試算したところ、価格が３０円なら投資回収不可能、３５円なら投資利回り３％、４０円なら９％の投資利回りになるという。三井物産と東京海上アセットのように、安定的な金融商品として機関投資家の資金を呼び込むには３％以上の投資利回りを出す必要がありそうで、「期間１５年なら３５―４０円／キロワット時」がひとつのラインになりそうだ。　＜国内市場はイタリア並みに拡大も＞　メガソーラーが普及すれば太陽電池市場の拡大も見込まれる。ゴールドマン・サックスは、買い取り価格が妥当に設定されてメガソーラーの投資利回りが３―５％の水準になれば、２０１２年度の国内の太陽電池市場は２．５ギガワットの規模になると予測する。今期の国内市場の見通しは１．２―１．３ギガワットで２倍の規模、２０１０年のドイツの太陽光市場の７．４ギガワットには及ばないが、イタリアの２．６ギガワットに肩を並べる規模になる。　国内市場の拡大に商機を見出しているのが、海外市場で円高にあえいでいるシャープ＜6753.T＞、京セラ＜6971.T＞、パナソニック＜6752.T＞、三菱電機＜6503.T＞など日本の太陽電池メーカーだ。世界市場が拡大しているにもかかわらず、主戦場の欧州市場で中国勢などとの価格競争に巻き込まれ、４―６月期の売上高は前年同期並みかそれを下回った。シャープの４―６月期の太陽電池事業の営業損益は赤字だった。　円高が直接のハンデにならない国内市場において、シャープは住宅用の「結晶系」太陽電池だけでなく、これまで海外向けに生産していた「薄膜系」の太陽電池の販売を拡大させる考え。片山幹雄社長は「薄膜のソーラーの販売先は今までは海外しかなかったが、日本でもソーラー発電所ができればビジネスチャンスが一気に広がる。薄膜をやっている太陽電池メーカーとしては期待が大きい」と語る。　＜海外の太陽電池メーカーに門戸開放＞　一方で、メガソーラー向け太陽電池の市場拡大は、中国メーカーをはじめとする海外勢の門戸を一気に開く可能性がある。太陽電池業界に詳しい専門家によると「全量買い取り制度の導入を前に、海外メーカーから日本市場参入の問い合わせが相次いでいる」という。　これまで日本の太陽光市場は住宅向けが中心で、日本メーカーは大手住宅メーカーや施工業者と強固な関係を構築することで販路を囲い込み、海外メーカーに対する障壁を築いてきた。これに対してメガソーラー向けの太陽電池は、ソフトバンクの孫社長が入札方式で選定する方針を示しているように、海外メーカーの参入障壁が低く、価格競争力を発揮しやすい市場になりそうだ。　太陽光発電協会によると、太陽電池の国内出荷における輸入品の割合は０８年度までゼロ％で、日本メーカーの寡占市場だった。ただ、０９年度以降、中国のサンテックパワー・ホールディングス＜STP.N＞など海外勢が参入し、国内出荷の輸入品の比率は０９年度１１％、１０年度１６％と、国内メーカーの支配は徐々に崩れてきた。これに加え、全量買い取り制度でメガソーラーの市場が開放されれば、価格競争力を武器に海外勢のシェアが急拡大する可能性がある。　ウエストＨＤは、日本で売られる海外製の太陽電池のうち２０％近くを取り扱っているとみられ、サンテックのほか、インリー・グリーンエナジー＜YGE.N＞、トリナ・ソーラー＜TSL.N＞など中国大手のほか、カナダの太陽電池大手カナディアン・ソーラー＜CSIQ.O＞の中国製パネルなど多くの海外製品を輸入している。永島専務は「日本メーカーの性能に引けを取らない海外製品は多く、コスト面で有利」とメリットを強調する。　サンテックはすでに住宅用ソーラーで健闘しており、国内市場のシェアは５％に達して大手４社に次ぐ順位までこぎつけた。サンテック日本法人の山本豊社長は「タリフ（全量買い取り制度）が導入されれば、シェア１０％を超えられる」として、メガソーラー向けの太陽電池の納入に攻勢をかける考えを示している。山本社長によると、競争相手として意識しているのは日本メーカーより中国勢の後発組だという。「日本のメーカーには十分に勝てる価格を出す自信があるが、他の海外メーカーとどう戦うかが問題だ」と語るなど、日本にすでに参入している海外メーカーが他の外資勢の参入を警戒する複雑な構図も生まれている。
2011/8/13	塗ればクルマも発電装置に「塗る太陽電池」<<オルタナ>> 三菱化学は世界で初めて「塗る太陽電池」（塗布変換型有機太陽電池）を開発し、2013年春ごろに実用化のメドがたった。これまで太陽光パネルの設置が難しかった場所に塗ることができるので、用途の拡大が期待される。丸みのある建物にも塗って使うことができるという。これまでは変換効率が課題とされていたが、今月、実用レベルである変換効率10％を超えた。従来の製品に比べ、重さは10分の1以下。非常に軽く、簡単に曲げられるため、重い太陽電池パネルを設置できなかった建物や自動車にも設置することができる。また、製造工程においても、輪転機で印刷するように量産することが可能なので、コストの大幅な削減が見込まれるという。（オルタナＳ編集長　猪鹿倉陽子）
2011/8/12	メガソーラー建設候補地公募　栃木<<産経新聞>> 県地球温暖化対策課は、平成２１年１１月に策定したとちぎ環境立県戦略に掲げた「とちぎサンシャインプロジェクト」に基づくメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設の候補地を募集している。市町有地や民有地で、民有地の応募窓口は各市町になる。締め切りは今月３１日。　募集は、千キロワット以上の発電能力を有する大規模太陽光発電所の候補地で、プロジェクトはおおむね１０年後（平成３２年）の発電量を現状の２０倍に拡大しようと計画している。　候補地の条件は（１）日照がよい（２）おおむね２ヘクタール以上（３）造成と送電線への接続工事に多額な費用がかからない（４）土地が向こう２０年以上安定的に使用可能（５）土地利用に大きな制約がない－こと。県は、応募に際しての留意点として、候補地情報は公表が前提▽土地所有者本人が希望している▽ 候補地に選定されても、必ずメガソーラーが設置されるとは限らない▽メガソーラー事業者に、無償または低価格の土地提供も考えられる－などを挙げている。
2011/8/12	信号機にも太陽光、県警が全国に先駆けて設置/川崎<<カナコロ>> 信号機にも自然エネルギーを活用しようと、県警は太陽光で発電する交通信号機を全国に先駆けて川崎市内に設置し、11日から試験的な運用を開始した。　ソーラーパネルで発電した電力を使うことで、節電のほか、大規模災害時にも消灯しないなどの利点があり、県警は「実用性がどれくらいあるのか、効果やコストを確かめたい。全国に広がることを期待している」と話している。　県警交通規制課によると、東日本大震災後の計画停電で、８日間で延べ約１万５千カ所の交差点の信号機が使えなくなったとみられ、このうち警察官を配置できたのは約５分の１にとどまった。こうした事情などから、県警が県内の信号機メーカーなどに呼び掛けて実現した。　日当たりなどの条件を考慮し、川崎市幸区小倉の市道の交通信号機を選定。縦約１メートル20センチ、横約53センチのソーラーパネル２枚などが取り付けられ、付近の計６つの信号機の電力をまかなう。日中は基本的にソーラーパネルで発電した電気を使って信号機を点灯させ、また日中余った電力はバッテリーに蓄電し、夜間や停電した時に供給するという。　来年３月ごろまで試験的に取り付け、実用化に向けて効果や課題を検証する予定。
2011/8/10	＜積水ハウス＞太陽電池、燃料電池、蓄電池利用の省エネ住宅<<毎日新聞>> 　積水ハウスは８日、太陽電池、燃料電池、蓄電池を組み合わせた省エネ住宅「グリーンファースト　ハイブリッド」を発売した。三つの電池を組み合わせた住宅は世界初。昼は太陽電池と燃料電池で発電し、夜は電力会社の電力を蓄電池にためる。年間約２５万円の光熱費を支払っている一般家庭（４人）の場合、年約２６万円削減できるという。また、電力会社が停電しても一定の電力が確保できる。　燃料電池は都市ガスから取り出した水素を化学反応させて発電し、廃熱で給湯もまかなうシステムで、日中は燃料電池と太陽光発電でほとんどの電力をまかなう。夕方から夜間は燃料電池と蓄電池を用い、足りない分は一般電力を使用する。蓄電池の電力は、停電時にテレビと冷蔵庫１台ずつなら約２３時間持つ。　３カ月で１５０棟限定販売する。設置費用は、建設費に加え、一般家庭の場合、三つの電池代で５６０万～６００万円がかかる。【植田憲尚】
2011/8/2	節電の夏、伸びる家庭用浄水器　暑さ対策、飲み水に高い関心<<フジサンケイ>> 水道水を活性炭や膜で浄化する家庭用浄水器が売れている。福島第１原発事故の影響で水道水から放射性物質が検出されたことで、消費者は飲み水に対し安心重視の姿勢を強めている。今夏は電力不足懸念で節電が求められ、暑さ対策として水分をこまめにとる必要があるのも重なって、浄水器への注目は例年以上に高まっているようだ。　「トレビーノ」ブランドで展開する東レは、４月以降の浄水器の販売が前年同期比で約４割増。特に、蛇口に取り付けて使うタイプが伸びた。「クリンスイ」ブランドの三菱レイヨンはポット型の浄水器の販売が４月以降、前年実績の倍増となる勢い。「一部製品は供給が追いつかない状況もあった」という。　浄水器本体の販売増加に伴い、定期的に交換する必要のある部品のカートリッジも売れており、水栓内蔵タイプなどの浄水器を販売するＴＯＴＯは、４～６月のカートリッジ販売が前年同期比で２桁伸びた。　背景にあるのは、飲み水に対する安心重視の高まりと、この夏の節電下での暑さ対策だ。　原発事故後、浄水器に放射性物質の除去効果があるか確認する問い合わせがメーカーに殺到。各社は対応に追われたが、これを機に消費者が飲み水に安心を求める意識が強まった。東レが６月、子供のいる２０～４０代の主婦３００人を対象に実施した調査結果では、自宅での飲み水で重視している点に「安心な水であること」を挙げた人が６７．３％に達し、前年調査時の６０％から上昇している。　加えて、電力不足懸念でエアコンの使用を抑える一方、暑さ対策として飲み水を飲む量が増えたことで、浄水器への関心が高まったようだ。　東京・北青山にあるカフェレストラン「ロイヤルガーデンカフェ」は、７月１９日から１カ月限定で、三菱レイヨンの浄水器を店内で利用する取り組みを始めた。石川敦支配人は「妊婦や子供連れのお客さまは、水にも安心を求める。一杯の水にもこだわる姿勢が伝わる」と語る。今後、食の安全に関心が高まるなか、飲食店での導入も増えそうだ。　浄水器協会の調べによると、全国の浄水器普及率は２００９年７月時点で約３０％。１０年度の浄水器の国内出荷台数は３５５万台で、ここ数年は大きな変化がなく、市場は成熟化の傾向が強い。ただ、業界内では「消費者の意識に変化が生じ、緩やかながらも再び成長するのでは」との期待も出ている。（森田晶宏）
2011/7/26	太陽光発電で余った電力売れる　現在1kWhで42円と高値<<NEWS ポストセブン>> 震災以降、節電意識が高まり、改めて見直されている『太陽光発電』。「うちでもできる？」「どのくらいお得？」などの素朴な疑問に、家電コーディネーターの戸井田園子さんが答えてくれた。 Q：作った電気が売れるってホント？ A：「余った電気は電力会社に売ることができます。通常の電気代は1kWhあたり約22円ですが、現在の買い取り価格は42円とかなり高め。買い取り価格は契約を始めたときの価格で10年間固定するので、高値のいまがチャンス！」 Q：設置費用は高くないの？ A：「国の補助金額は1kWhあたり4万8000円。地方自治体は都道府県や市町村によって異なりますが、例えば大阪市の場合は1kWあたり7万円。4kWのパネルを購入した家庭なら両方あわせて47万2000円安く設置できます」 Q：停電のときに電気を使うことはできるの？ A：「実際に震災時、自家発電ができて助かったという声を聞いています。携帯電話やノートパソコンの充電、ラジオなど優先順位を決めて大切に使えば1500Wは充分な量。また、電気はガスに比べ、復旧も早かったんですよ」 Q：上手に節約する方法は？ A：「太陽光発電に対応したオール電化電力契約の場合、昼の電力単価は夜より高く設定されています。そこで、高値の昼は外出してたくさん電気を売り、安値の深夜電力を有効に活用すれば電気代の節約に」。さらに工夫次第では、太陽光発電で売ったお金ですべての光熱費をまかなうことも夢じゃない。
2011/7/22	原発は維持、自然エネも促進　自民党の国家戦略<<オルタナ>> 自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、同党が目指す中長期的な政策に関する「『日本再興』国家戦略本部報告書」を発表した。エネルギー政策では、既存の原発を当面維持する方針を明記。一方で再生可能エネルギーについては「ただちに原子力による発電分をカバーすることは極めて難しい」と指摘するなど、菅直人首相が個人的な意見として示した「脱原発」には距離を置いた。報告書は、当面のエネルギー政策について、省エネ推進、火力発電の効率化、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及促進を掲げている。また「公共投資を削れば改革になるとの間違った考え方は改めなければならない」と強調し、公共投資による減災の推進を提言した。社会保障では、参院選マニフェストに盛り込んだ消費税率１０％への引き上げを主張した。
2011/7/21	地震に強い家、地震に弱い家を見分ける方法東日本大震災の発生を受け、「自分が住んでいる家は大丈夫だろうか」と心配になった人も多いはず。そこで地震に強い家、地震に弱い家を簡単に見分けられる方法を紹介しよう。 ●1981年～2000年に建てられた住宅は、要注意!? これから耐震基準の変遷についてお伝えしていくが、ぜひ読者ご自身の住まい、もしくはご実家の住まいがいつ頃に建てられたのかを意識しながら読んで頂ければと思う。日本の建築物の耐震基準は、大震災の発生とともに変遷を遂げてきた。関東大震災の発生を受け、1924年に始めて耐震基準が新設され、宮城県沖地震後の1981年に建築基準法の大改正が行われる。そして、1995年の阪神・淡路大震災での被害を受け、2000年に建築基準法改正が施行実施され、今日に至っている。　現在、1981年6月以前に建てられた木造家屋については市や行政の耐震に関する無料診断が受けられ、最大65万円の補助金を受けられる場合がある。そのため、1981年6月以前に家を建てられた消費者は耐震に関する意識が高いことが特徴だ。　気をつけるべきなのが、この1981年6月以降から2000年の建築基準法改正の施行実施までに建てられた家である。この1981年～2000年の間に建てられた家には、大きな欠点を内包している場合があるのだ。　懸念される欠点の1つは、家の四隅の柱、通し柱と土台の引き抜けを防止するための接続金物が、現在と違って入っていない場合が多いということ。阪神・淡路大震災の時にはそれがないため倒壊するお宅が多かったのだ。現在の建物には義務付けされているが、2000年の建築基準法改正以前はその金物が入っていない場合がある。　もう1つは、建築確認申請の図面では耐震強度があるが、2000年以前は完了時の検査が義務付けされていなかったため、完了後の構造と完了前の図面とが異なるケースがあるということ。つまり、1981年～2000年に建てられた住宅は、家主の耐震に対する意識が高くないことに加え、住宅の構造に抜け穴がある場合があり、より一層の注意を払って耐震性をチェックする必要がある。 ●地震に強い家、地震に弱い家　他にも、地震に強い家と弱い家の違いの具体例として、「壁の量とバランス」「壁倍率」についてお伝えする。　壁の量に関しては多ければ多いほど建物の耐震性は高まる。壁という建物の支えが多くなるから当然と言えば当然のことだ。しかし、壁の量を多くして堅牢な建物にしようとすれば窓などの開口部は少なくなり、全面を壁で囲まれた家ができ上がってしまう。そこで重要になってくるのが、「壁倍率」と「壁のバランス」だ。　壁倍率とは簡単に言うと、1枚当たりの「壁の強さ」を表す。壁の厚さや幅を増やし、筋交いのたすき掛けを施すことで壁倍率は高くなり、強度の高い壁ができ上がる。壁の量ではなく、1つ1つの壁の強さを強化することで耐震性を高めることができるのだ。　もう1つは、壁のバランスである。　横軸（X軸）と縦軸（Y軸）における壁と開口部のバランスによって耐震性が変わってくる。図はあくまで単純化した事例だが、図のように壁と開口部の配置が近いほど耐震性が高まり、逆に壁と開口部のバランスがズレているほど耐震性は低くなる。 ●住宅の構造について正しい知識をインプットする　「さらに詳しい情報を知りたい」「自分の家の耐震性を調べたい」という読者はぜひ地元の信頼できる住宅・リフォーム会社にお問い合せいただければと思う。　ちなみに日本の平均住宅寿命は26年で、英国が75年、米国が44年。諸外国と比べると、日本の平均住宅寿命はかなり短い。その理由として、日本の気候や地震、ローコスト住宅の台頭、日本人の価値観など諸説あるが、住宅のメンテナンスについて知識が少なく、また意識も薄いことが要因の1つと考えている。　住宅は「一生のうちもっとも高い買い物」であり、もっと住宅に関する知識を深めても良いのではないだろうか。ぜひ住宅の構造を知り、耐震をはじめとしたメンテナンスにも意識を高めていただければ幸いだ。
2011/7/19	塗る太陽電池、実用化めど　三菱化学、１３年春ごろ発売<<朝日新聞>> ビルの壁や車のボディーで使える「塗る太陽電池」の実用化のめどが立った。従来の太陽光パネルでは置きにくかった場所に塗ることができ、量産もしやすい。２０１３年春ごろに出回ることになりそうだ。　三菱化学が、光を電気に換える効率が実用レベルの１０％を超える試作品づくりに、世界で初めて成功した。従来のガラス板で挟む結晶シリコンではなく、炭素化合物を使う。乾いて固まると「半導体」の役割を果たすようになり、配線を施せば、光に反応して電気を起こす。　煙突や高速道路の屋根など丸みがある物のほか、衣服など曲がる素材に対応できる。通常の太陽光パネルはガラス込みで厚さは数センチ必要だが、この方式だと１ミリ弱で済む。重さも同じ面積なら、結晶シリコン系の１０分の１未満に抑えられるという。　塗る太陽電池は、変換効率が課題とされ、世界中で開発が競われてきた。三菱化学は成分や構造を見直し、変換効率１０．１％と１０％超えに成功。結晶シリコン系の約２０％には及ばないが、薄型として市販される膜状シリコン系の太陽電池の水準に追いついた。
2011/7/16	遮熱塗料、人気ヒートアップ　節電需要取り込みへ販売強化<<フジサンケイ>> 太陽光からの赤外線を遮断し、室内温度の上昇を抑える遮熱塗料の売り上げが急増している。節電対策の一環として採用する企業が増加しているほか、一般家庭でもニーズが高まっている。塗料各社は節電需要を取り込もうと販売強化に躍起だ。　「昨年の２倍の勢いで売れている」と話すのは関西ペイント。同社は５月、遮熱塗料の新商品「アレスクール」を発売した。赤外線を反射する特殊な原料を配合したことで、夏場の屋根の表面温度を１０～２０度低減。この結果、空調機器の使用を抑え、消費電力を最大４０％削減できるとしている。発売直後から電力使用量の抑制を迫られる企業からの問い合わせが殺到しており、熱の遮断性を実感してもらう体験会を実施するなどさらなる販売強化を図っている。　「塗るエアコン」として売り込むのは、空調機器最大手のダイキン工業だ。同社は遮熱効果の高いフッ素技術に強みを持っており、その技術を生かした遮熱塗料「ゼッフル」を２００４年から販売している。節電需要の高まりを見越して、同社は東京電力管内で２００人の企業向け販売促進チームを立ち上げており、「６月の引き合い件数は前年同月比で５、６倍」（同社）と大きな手応えを得ている。　一般家庭でも遮熱塗料への関心が高まっている。家庭向け塗料を手がけるアサヒペンは２月、遮熱性の高い「水性外かべ凹凸遮熱塗料」を売り出した。４～６月の遮熱塗料の売り上げは前年同期比１．５倍と大きく伸びており、「わが家の節電対策として関心が高い」という。ホームセンターにも専用コーナーが設置されるほどで、東日本大震災前までは主に事業者向けだったが、震災後は「節電関連商品として売り出したことで、急速に市場の裾野が拡大している」（大手ホームセンター）。　日本塗料工業会によると、塗料全体に占める遮熱塗料のシェアは２００９年で０．４％に過ぎない。今年は大きくシェアを上げるのは確実。価格も一般の塗料の１．５倍程度と付加価値も高く、拡販に向けてさらにヒートアップしそうだ。
2011/7/12	フォーアールエナジー、今年末に家庭用蓄電システムをモニター販売<<レスポンス>> 電気自動車（EV）用バッテリーの2次利用を目的に、日産自動車と住友商事の共同出資で設立されたフォーアールエナジー（横浜市）は11日、リチウムイオンバッテリーによる家庭用蓄電システムの有料モニター販売を2011年12月に開始する。同日、日産本社で記者会見したフォーアール社の坂上尚社長が明らかにした。バッテリーは、日産が『リーフ』に搭載している電池パックをもとに製作する。容量はリーフ搭載分の半分の12kWh。一般的な家庭の1日分の電力消費に相当する。坂上社長によると、住友林業の太陽光発電を搭載した戸建てユーザーを対象に「10軒程度」でモニターを開始する。ただ、この家庭用蓄電システムでは電力会社からの深夜電力を蓄電し、太陽光発電による電力は割高に販売できるため、もっぱら電力会社への売電に向けるという。モニター期間は5年程度を想定している。また、坂上社長は海外向けについて「米国などではバッテリーの容量を大きくする必要があるだろうが、海外でも同様のものを展開したい」と語った。
2011/7/ 7	節電へ館林市庁舎に電力監視装置　群馬<<産経新聞>> 　節電が本格化するのに伴い、館林市では市庁舎に電力使用量を監視する装置を設置した。　市庁舎全体の設定使用量３５０キロワットを超えるとアラームが鳴る仕組みで、昨年ピーク時の使用電力は４４３キロワットだった。　３０分ごとに使用量を監視し、目標の１５％節電が達成できているかどうかをチェックする。　猛暑対策では、熱中症を訴える通行人を救護する「熱中症かけこみ協力店」が、市内のコンビニ・スーパー計３８店舗の協力ですでに始まっている。　ＪＲ館林駅前に設置しているミスト発生装置も稼働中だ。　さらに、市では独り暮らしの高齢者らを対象に、民生委員が熱中症の注意喚起を行う戸別訪問も実施。これまでビラでの啓発だけだったが、今年は熱中症になる気温などの目安を示す「熱中症計」を手渡し、きめ細やかな啓発活動を行う。
2011/7/ 5	パナソニック、太陽光で充電、60時間点灯するLEDライト<<Impress Watch>> パナソニックは、太陽光で発電した電気を充電池に蓄えて、ライトを点灯したり携帯電話が充電できる小型LEDソーラーライト「コンパクトソーラーライト BG-BL01G」を、8月26日に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は6,000円前後。　本体サイズが152×104×24mm(幅×奥行き×高さ)と、小型でコンパクトなLEDライト。ハンディライトとして使えることに加えて、1台でエネルギーの「創電/充電/給電」ができる点が特徴となる。　「創電」では、パナソニックグループの高効率な太陽電池「HIT太陽電池」を本体側面に搭載。同太陽電池の面積は128×63mm(横×縦)という“文庫本サイズ”で、重量も約150g(電池なしの場合)と軽量のため、屋外に持ち出して使うこともできるという。　「充電」では、本体内に同社のニッケル水素電池「充電式EVOLTA(エボルタ)」2本を内蔵することで、HIT太陽電池で創りだした電池が蓄えられ、LEDライトの電源として使用できる。ソーラーのほか、USBでの充電にも対応する。　「給電」では、本体のUSB出力端子に携帯電話などモバイル機器を接続することで給電できる。給電は機器を接続すると自動でスタートする。また、充電式エボルタを本体から取り外して、ラジオやライトの電源としても使用できる。　またLEDライトは、光源に白色LED3灯を採用。明るさは強/弱の2パターンで、電源ボタンを押して切り替える。電源ボタンを長押しすると、点滅するフラッシュライトとしても使用できる。　LED点灯時間は強が約10時間、弱が約60時間。充電式エボルタ2本の充電時間は、ソーラーパネル充電時で約15時間(屋外・晴天条件)、USB充電時が約7時間。USB出力は最大500mA。防水性はIPX3相当の防雨型。購入時には充電式エボルタ2本と充電用のUSBコードが付属する。　コンパクトソーラーライトについては、「1台でエネルギーのサイクルが可能になっている。この優れた技術は、HIT太陽電池と、充電式エボルタで培った充電技術の融合が支えている」とし、また用途としては「コンセプトは「いつもの便利」と「もしもの備え」。もしもに備えて倉庫や戸棚にしまい込むのではなく、普段の生活においても積極的に活用していただきたい」と、日常からの利用を薦めた。
2011/7/ 3	原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増<<読売新聞>> 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。　原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。　試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。　現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。
2011/7/ 1	東京タワーも節電型ライトアップに！<<RBB TODAY>> 東京タワーは、本日から9月22日まで消費電力を約65～85％削減した節電型のライトアップを行う。気象庁発表の東京都心部最高気温が35度以上を記録した場合（猛暑日）には、ライトアップ開始を20:00に遅らせる。　使用電球数はランドマークライトを通常の180個から150個、ダイヤモンドヴェールライトを通常の276個から224個に削減する。　これにより月曜日から木曜日の通常消費電力約900kWを、約450kWと50％削減する計画だ。　なお、大展望台で点灯中の「天の川イルミネーション」について、1日からすべての消費電力を、太陽光及び深夜電力（深夜1時～早朝5時）の蓄電で賄う
2011/6/30	電力不足に「エネファーム」ガスで発電、給湯も<<J-CASTニュース>> 電力不足に伴い「節電」が叫ばれるなかで、「ガス」を使った家庭用燃料電池型コージェネレーション（熱電併給）システム「エネファーム」への注目度が増している。　エネファームは水素と酸素（空気）の化学反応で電気をつくる仕組みで、家庭で使う照明や家電製品の電気と、キッチンや風呂などで使うお湯をつくり出すシステム。家庭でできるCO2削減策としても注目されている。矢野経済研究所の家庭用エネルギー機器市場に関する調査によると、2011年の市場規模は1万台と予測している。 ■市場規模は11年に1万台　太陽光発電にエネファームを組み合わせることで、「売電」効果が高まることがメリットで、その両方をリフォーム時などに設置することを勧めている。　エネファームは導入価格が約300万円と安くないが、いまなら国による民生用燃料電池導入支援事業の補助金（1台あたり105万円）が利用できることも後押しする。　東京ガスは2009年度の販売実績が2100台、10年度は3900台と伸ばした。「震災直後は問い合わせ件数もかなりあった」というが、それも落ち着いてきた。とはいえ、11年度はこれまでに約2000台を販売した（いずれも、契約ベース）。
2011/6/26	太陽光発電の休耕地活用に前向き＝農水相<<時事通信>> 鹿野道彦農水相は26日、太陽光発電の推進をテーマに横浜市内で開かれたシンポジウムで、全国に40万ヘクタールあるとされる休耕地のうち「30万ヘクタールぐらいは（耕地として）活用できないので、（太陽光パネルの設置に）利用していけば良い」と述べ、太陽光発電の休耕地活用に前向きな姿勢を示した。
2011/6/24	ソフトバンク、総会で自然エネルギー発電を承認　定款を変更<<産経新聞>> ソフトバンクの株主総会が２４日、都内で開かれ、自然エネルギーなどによる発電事業を事業目的に追加する定款変更が承認された。孫社長はメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運営子会社を設立し、年内にメガソーラーの建設に着手する意向を明らかにしており、発電事業を定款に加えることにした。　総会で孫社長は、エネルギー事業を手掛けることについて、東日本大震災を経て「エネルギーなくして情報革命はできないんだと気づいた。政府、東電が解決できなければ、手を挙げるしかないじゃないかと思い立った」と説明した。　一方で、孫社長は「定款を変更しても法律が通らないと意味がない」と指摘。電力会社に対し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける再生エネルギー特別措置法案の早期成立を訴えた。
2011/6/21	シャープ(6753)LIXILと省エネ住設で合弁<<サーチナ>> シャープと住生活グループ傘下のLIXILは、建材・設備（住宅ならびにオフィスビル等）市場向けに、エレクトロニクスと建材の融合を図った新たな製品・サービスを開発、販売するための合弁会社エコ・ライフ・ソリューション（東京都中央区）を8月1日に折半出資で設立する。　創エネ・省エネに優れた太陽光発電機器及びLED照明等といった家電機器と建材を融合させた製品や、環境、安全・安心、健康などを主たるテーマとした製品・ソリューションの企画開発を進める。また、シャープが開発した省エネ機器等をLIXILが有する建材及び設備ルートで販売するなど、両社の強みを活かした提携により、住宅のみならずオフィスビル等に向けた需要開拓を目指す。（情報提供：M＆Aキャピタルパートナーズ）
2011/6/17	中国メーカーが追い風太陽電池ビジネス狙うダイキン<<ダイヤモンド・オンライン>> 世界的な太陽電池市場の躍進に伴って、ダイキン工業は一見関係のなさそうなフッ素化学事業の拡大を目論んでいる。空調事業で世界首位級を誇るダイキン。エアコンの冷媒にも使われるフッ素化学事業は第2の柱となっている。そして同社のフッ素樹脂コーティング剤「ゼッフル」が、ここにきて太陽電池のパネルを保護するための材料として浸透し始めているのだ。
2011/6/17	「フジロック」に31組の追加出演　脱原発フェスも開催<<オリコン>> 7月29日から31日の3日間、新潟・苗場スキー場で開催される日本最大級の野外ロックフェスティバル『FUJI ROCK FESTIVAL ’11』の追加出演アーティスト第8弾が発表された。今回出演が決定したのは、米のエモシーンを牽引するジミー・イート・ワールドをはじめ、ソウル・フラワー・ユニオン、8otto、プロトカルチャーら31組。さらに、反核・脱原発イベント『アトミック・カフェ・フェスティバル』の開催も決定した。
2011/6/11	後藤氏マニフェスト８項目　脱原発、所得アップ　群馬<<産経新聞>> ７月３日投開票の知事選に出馬予定の元県議、後藤新氏（５０）は１０日、前橋市内で記者会見を開き、選挙戦のマニフェスト（選挙公約）の概要を発表した。早急に取り組む課題として「県庁の行政サービス日本一」「脱原発」「産業を育て県民所得を増やす」など８項目を掲げた。　行政サービスについては、県庁に問い合わせした県民の「たらい回し」をなくすため、「県民コールセンター」を設置。脱原発では、太陽光や風力発電の活用で「自然エネルギー日本一」を目指す。県民所得については、１人当たりの県民所得の水準を、平成２０年の全国２２位から１０位台に回復させる。　また、日経リサーチが今年２月に発表した「地域ブランド２０１０」で、群馬のブランド力が２０年の発表に続き、全国最下位を記録したことから、最下位から２０位台に向上させて認知度アップを図る。このほか、議員定数の３割削減、県職員給与の見直しも実施する。　ただ、後藤氏は八ツ場ダム（長野原町）建設問題について、「ダム建設は国策のため、公約には入れなかった」と述べるにとどめた。
2011/6/8	【英国】トヨタ、太陽光発電を導入：工場への電力供給、７月にも開始<<NNA>> トヨタ自動車は７日、ガス・電力大手セントリカ傘下のブリティッシュ・ガスと共同で、イングランド中部のバーナストン工場に大規模な太陽光発電施設を導入すると発表した。すでに発電パネルの設置が始まっており、７月中には発電を開始する。このような取り組みは英国内の自動車工場では初めてという。
2011/6/7	太陽光発電採用のエコマンション　サンケイビル、都内で発売<<フジサンケイビジネスアイ>> サンケイビルは６日、東京都武蔵野市で、全戸に個別太陽光発電システムと、発電量や使用電力のリアルタイム表示が可能な給湯器リモコンを採用した分譲マンションを７月中旬から発売すると発表した。太陽光発電システムと発電量などの表示システムを併用したマンションは、国内で初めてという。東京電力の原発事故で、自然エネルギーや節電に対する関心が高まるなか、エコ物件として注目を集めそうだ。発売する物件は、ＪＲ中央線「三鷹」駅から徒歩１０分圏に位置する「ルフォン井の頭公園」（全３３戸）。屋上には、１戸当たり６枚（１．２９キロワット）の太陽光発電システムを採用。またリモコンはガス、電気、お湯の使用量や料金目安、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量をリアルタイムで表示できるシステムを搭載した。物件は、地上３階建てで、間取りは３ＬＤＫ。販売価格は未定。来年２月下旬の完成を予定している。
2011/6/4	京エコハウス：モデル完成　地場木材や和紙、ハイテクと融合<<毎日新聞>> 風や太陽光を活用　京都ならではの省エネ模索　企業、大学、経済団体、府などで構成する「京都産業エコ推進機構」（服部重彦代表）が伝統産業や先端技術の結集を目指した「京エコハウス」のモデルが関西学研都市の一角にある京田辺市同志社山手で完成し、２日に式典があった。風や太陽光を意識した構造で、府内産木材を使用。「京唐紙」「京たたき」など伝統の天然素材を駆使して、石油系の接着剤を除外した。　モデルは都市再生機構（ＵＲ）所有の１８０平方メートルの敷地に建ち、木造２階建てで延べ１２５平方メートル。公募に応じた建設会社「ディー・エー・シー」（宇治市）など３社のチームの案が採用された。
2011/6/3	エアコンの消費電力「日除けの設置」「設定温度+2℃」で20%削減できる<<Impress Watch>> ダイキン工業は、エアコンの節電効果に関する実証実験を実施。この結果、窓の外側に日除けを作ったり、エアコンの設定温度を2℃上げるなどの簡単な対策で、約20%の節電効果があると発表した。 ■ 運転前にすべきことは「窓からの熱を遮断」「使っていない家電をOFFにする」　ダイキン工業空調生産本部小型ルームエアコン商品グループ香川早苗氏は、この実験を踏まえたうえで、エアコンの効果的な節電には「運転前にできること」、「運転時にできること」、「（エアコンを使わずに）もっと涼感を得る工夫」の3点が重要とした。
2011/6/3	富士経済　５年後６倍の１４５億円　省エネ支援、市場拡大予測<<富士経済>> 民間調査会社の富士経済は２日、細かな電気使用量の把握や助言で省エネを手助けする「エネルギー管理システム（ＥＭＳ）」サービスの市場動向をまとめた。改正省エネ法施行により２０１０年度の売り上げ実績（見込み）は前年度比６６．７％増の２５億円に拡大したが、東日本大震災による節電意識の高まりもあって１５年度には約６倍の１４５億円に成長すると予測している。
2011/6/2	レオパレス21　太陽光発電システムの販路拡大へ<<住宅新報>> レオパレス21は太陽光発電システムの販路を拡大する。新築アパートに標準装備するほか、オーナーの自宅、他社管理物件にも提案していく。東日本大震災に伴う電力不足を背景に、太陽光発電システムの受注が当初予定よりも増えているという。今期は、戸建て住宅とアパート合わせて5000棟分の太陽光発電システムを販売していく計画。






2011/6/2	太陽光発電：宇都宮市が設置補助、予約申請開始　／栃木<<毎日新聞>> 　補助は、太陽光パネルが出力１キロワット当たり３万円（最大４キロワットまで）。給湯器が１台限りで１万円。対象は１１年４月１日～１２年３月３１日に設備を設置し、過去に補助を受けていない市民。　市環境政策課によると、補助制度は０３年から実施。１０年度は申請開始から１カ月半で当初の上限の６００件に達し締め切った。その後、新たに４００件の補助枠を追加したが、受け付け再開後１日で上限に達したという。申請、問い合わせは同課（電話０２８・６３２・２４０８）。【吉村周平】


2011/6/1	アースデイ：地球環境を考える　４７団体出展、体験型展示が人気／群馬<<毎日新聞>> 地球環境を考えるイベント「アースデイｉｎ桐生２０１１」（同実行委主催）が５月２９日、桐生市天神町１の群馬大学桐生キャンパスで開かれ、家族連れなど約１０００人でにぎわった。世界中の人が地球のことを考え、行動する日「アースデイ」は４月２２日だが、東日本大震災のため約１カ月延期されていた。イベントにはＮＰＯや企業、学生など４７団体が出展。「エコバッグ作り」や太陽光を利用した「ソーラークッキング」など、工夫を凝らした体験型の展示に多くの人が集まった。
2011/5/31	太陽光「協議会」　石原都知事も賛意<<朝日新聞>> 太陽光発電の普及を国にも求めることを提案し、ほかの知事らの同意を受けた。会議後には、通信大手・ソフトバンクの孫正義社長や２７道府県の知事らで太陽光発電の普及を目指す「自然エネルギー協議会」に、東京都も加わるよう石原慎太郎知事に打診。黒岩氏によると、石原氏も賛同したという。


2011/5/31	京都市、メガソーラー誘致へ　伏見の埋め立て処分跡地検討<<京都新聞>> 京都市は３０日までに、福島第１原発の事故を受けてソフトバンクの孫正義社長が提唱している大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を誘致する方針を固めた。京都府は関西広域連合としてすでに参加表明しており、市は府と連携して具体的な建設候補地の選定を進める。
2011/5/30	県内住宅被災、12市町で独自に修繕助成　復旧支援、見舞金は13億円超<<下野新聞>> 　　東日本大震災で県内では５万棟以上の家屋が損壊したが、住宅の復旧修繕に対する支援金や助成金制度を独自に創設または　　検討しているのは12市町に上ることが29日までに、下野新聞社の調査で分かった。住宅被災者への見舞金制度も11市町が創設・　　拡充または検討中で、復旧修繕費助成と災害見舞金両制度の事業費規模は、既存の市町も含め、判明分だけで総額13億８千万　　円を上回る。
2011/5/30
2011/5/29	見附市：１３小中校の購入電力量、２６．８％削減　太陽光発電設置が効果<<毎日新聞>> 　　市内の全小中学校の購入電力量は昨年４月が約１０万４０００キロワットだったのに対し、今年４月は約７万６０００キロワットに削減　　太陽光発電以外にも余分な電気を使わないなど省エネによる効果もあったという。
2011/5/27	平山建設、家庭向け蓄電池発売　電力不足控え<<日経産業新聞>> 　　電源装置の製造、販売を手掛ける電菱（東京・荒川）と提携し、夏場の電力不足を控え、高齢者や乳幼児のいる家庭や診療所の　　ほか、生鮮食品を扱う小規模な商店などの需要を取り込む。
2011/5/26	7月末で住宅エコポイント発行対象戸数、新築62万戸・改修が69万戸<<住宅産業新聞社>> 　　国土交通省は、住宅エコポイントの対象となる工事期限を12月末から７月末までに短縮した根拠を明らかにした。　　７月末には累計で新築が最大約62万戸、リフォームが最大約69万戸となった。新築１戸30万円、リフォーム１戸６万円で約２２８４億　　円と試算でき、これに事務費などを加えると予算額２４４２億円をほぼ使いきる計算になる。